株式会社クリーンリサイクル日本 利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社クリーンリサイクル日本（以下「当社」といいます。）が提供する家庭ごみ・不用品回収、事業系一般廃棄物の定期回収、粗大ごみの搬出・処分サポート、オフィス移転時の廃棄物整理、店舗・飲食店の閉店残置物回収、遺品整理に伴う不用品分別・回収その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスの申込み、見積り依頼、予約、作業依頼その他本サービスの利用を行った時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。利用者は、本規約の内容を十分に確認したうえで、本サービスを利用するものとします。
1. はじめにおよび本規約への同意
本規約は、当社と本サービスを利用する個人または法人（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用にあたっては、利用者は本規約に加え、当社が別途定める見積書、作業案内、注意事項、個別契約書、その他当社が提示する条件に従うものとします。これらの条件が本規約と異なる場合は、個別に合意した条件が優先されるものとします。
利用者が未成年者その他の制限行為能力者である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- 家庭ごみ・不用品回収
- 事業系一般廃棄物の定期回収
- 粗大ごみの搬出・処分サポート
- オフィス移転時の廃棄物整理
- 店舗・飲食店の閉店残置物回収
- 遺品整理に伴う不用品分別・回収
- 前各号に付随する分別、搬出、積込み、運搬、処分手配、整理補助その他当社が適切と認める業務
当社は、法令、許認可、収集運搬可能品目、処分先の受入条件、現場状況その他の事情により、対応可能なサービス内容を制限し、または作業をお断りする場合があります。
当社が提供するサービスには、必要に応じて事前見積り、現地確認、作業日程調整、分別指示、追加費用の案内が含まれることがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および作業依頼時に、真実かつ正確な情報を提供すること
- 回収対象物の内容、数量、重量、設置場所、搬出経路、建物の条件、駐車可否、管理規約その他必要事項を事前に申告すること
- 法令上、当社が取り扱えない物品、危険物、特殊管理が必要な物品、違法物、盗難品、銃砲刀剣類、医療廃棄物、産業廃棄物のうち当社が対応対象外とするものを依頼しないこと
- 搬出に必要な許可、管理者の承諾、近隣調整等が必要な場合には、利用者の責任と費用で事前に取得すること
- 貴重品、重要書類、個人情報を含む物品については、事前に利用者自身で確認・保管・除外すること
- 作業に支障となる障害物の除去、通路確保、電源・エレベーターの利用可否確認等に協力すること
- 当社スタッフの安全確保のため、危険な行為、暴言、暴力、威圧、迷惑行為を行わないこと
- 作業後の確認を速やかに行い、異常がある場合は当社に直ちに連絡すること
利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金は、作業内容、回収量、作業時間、人数、車両台数、搬出条件、処分費用、特殊作業の有無、繁忙期その他の事情を考慮して、当社が見積書または個別案内により提示します。見積内容には、基本料金、追加作業費、出張費、処分費、オプション費用、消費税その他必要な費用が含まれる場合があります。
利用者は、当社が指定する支払方法により、原則として作業完了時または当社が別途定める支払期日までに料金を支払うものとします。支払方法には、現金、銀行振込、その他当社が認める方法が含まれることがあります。
次の場合、当社は追加料金を請求できるものとします。
- 申告内容と実際の回収物・作業条件が異なる場合
- 事前見積りに含まれない追加作業が発生した場合
- 搬出経路の変更、待機、再訪問、駐車制限、階段作業等により負担が増加した場合
- 利用者都合により作業時間が延長した場合
- 法令遵守のため追加分別、追加梱包、追加運搬、追加処分が必要となった場合
支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これより低い利率が適用される場合は当該法令によるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が予約をキャンセルまたは変更する場合、速やかに当社へ連絡するものとします。キャンセルの時期に応じて、当社は次のキャンセル料を請求できるものとします。
- 作業予定日の3営業日前まで：無料または当社が個別に定める費用
- 作業予定日の2営業日前から前日まで：見積金額の30％を上限とするキャンセル料
- 作業当日：見積金額の50％を上限とするキャンセル料
- 作業開始後または当社スタッフが現地到着後の中止：作業進行状況に応じた実費および作業相当額
資材手配、車両手配、処分費用の発生、再訪問費用等の実費が既に発生している場合、当社は上記にかかわらず当該実費を請求できるものとします。
返金は、当社に返金義務がある場合に限り、当社所定の方法で行います。ただし、既に提供済みの役務、実費、手数料、キャンセル料、振込手数料その他合理的な費用は返金対象外です。
6. 責任制限
当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。
- 利用者が期待する速度、結果、費用削減効果、完全な分別結果
- 法令上または管理規約上の適法性・適切性が利用者情報の不足により確認できない場合の対応可否
- 第三者による損害、交通事情、天候、行政指導、施設制限等に起因する遅延や変更がないこと
当社の故意または重過失による場合を除き、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約において利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。
当社は、次の損害について責任を負いません。ただし、法令上免責が認められない場合を除きます。
- 間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、営業損失
- 利用者の不注意、申告漏れ、指示違反に起因する損害
- 貴重品、現金、重要書類、データ媒体等の除外漏れに起因する損害
- 建物、内装、設備、共用部、近隣物件に関する、事前に確認できない経年劣化・脆弱性・隠れた瑕疵に起因する損害
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、掲載する文章、写真、図面、見積書のひな形、案内資料、ロゴ、デザイン、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、配布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、利用者の個人情報を適切に取り扱います。当社は、本サービスの提供、見積り、連絡、本人確認、請求、法令遵守、品質向上、トラブル対応の目的で個人情報を利用します。
当社は、次の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。
- 利用者本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人同意が困難な場合
- 業務委託先に対して、本サービス提供に必要な範囲で提供する場合
利用者は、当社が現場確認や作業品質向上のため、必要最小限の範囲で写真撮影、記録、保管を行うことに同意するものとします。当社は、これらの情報を適切に管理し、目的達成後は合理的な期間内に削除または適切に廃棄します。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、交通機関の障害、法令改廃、行政指導、ストライキ、通信障害、システム障害、処分先の受入停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力事由が発生した場合、当社は作業日程の変更、作業内容の変更、または契約の解除を行うことができます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知なく本規約を変更できるものとします。ただし、変更後の規約の効力発生日および変更内容を当社のウェブサイト、書面、電子メールその他適切な方法で周知するよう努めます。
利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の関係には、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積り、請求、キャンセル、個人情報その他のお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。
- 会社名：株式会社クリーンリサイクル日本
- 所在地：〒136-0071 東京都江東区亀戸2丁目18-8 亀戸第二ビル3F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3-5875-2946
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残りの条項および残りの部分は、引き続き完全に有効に存続するものとします。
無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の許容範囲を踏まえ、これに最も近い有効な内容に修正されるものとします。
以上